ちょっとご無沙汰していましたが、
これからはなるべく、さぼらないでマメに投稿していきたいと思いますので宜しくお願いします。
これからは新聞の一面に載るような話題も取り上げていきますので、意見のある方はどんどん投稿して下さい。
読売新聞の昨日の一面に今の不況では、借り手と貸し手のどちらが有利か？
という記事が出ていました。
ここでいう貸し手とは日本やドイツや中国の事で、借り手とは米国や英国やアイルランド、スぺインの事を指しています。
結論から言うと貸し手の方が、今のところは増税などをせずにすんでいるので、まだましではないかという事です。
ただ、米国はGMへの経済支援や国際競争力をなくした企業への手当てがこれからなので、いつ消費が上向くか解らない状態です。
日本はまだ余裕があるので、公共事業に税金をつぎこんだらどうか？
という結論でした。
私は反対です。公共事業は一時的な栄養剤にはなっても、一部のゼネコンが生き延びるだけで、産業のシフトにはつながらないと思います。
ただ以前にも言ったように製造業からの脱皮は容易な事ではありません。
それを成し遂げるには日本人の考え方を変えなければならないので、
教育を変えなくてはなりません。
教育を変えるには先生の考え方を変えなくてはならなくなってきます。
最短距離でいったとしても、難しいのに、今まで誰もやった事のない事をやる
訳ですから、もし失敗したらどうするんだという意見も出て来てうまくは
進まないと思います。
ただ誰かがそれをやらなければ、ただ米国に追従しているだけでは、
やっては行けない時が来ると国民の多くは思っているはずです。
きっとそれをやるのは自民党ではない事は確かだと思います。
こんな時代になると、かつて軍国主義が復活するのを恐れて、
個性の強い人間を育てる事を放棄してきたつけが回ってきて
いると思います。
そして仕事にかまけて政治を政治家に丸投げして、何もしてこなかった
つけがあるので改革は容易ではないでしょう。